HOSOO Group – Corporate Policy

1. 全社理念（Public Purpose）

私たちは、工芸を通じて、人と自然、過去と未来を織り上げる。
真の美とは、長い時間を超えて、次の世代に手渡すことのできるものである。

HOSOOグループは、300年以上にわたり受け継がれてきた工芸の精神を基盤に、
人の技と自然環境が調和するものづくりを追求している。
私たちが考える工芸とは、単なる技術や製品ではなく、時間と自然に寄り添いながら、人々の精神と行動に働きかけ、社会のあり方そのものを問い直す営みである。

短期的な効率や大量生産ではなく、時間と自然に寄り添いながら、
長い時間軸の中で価値が蓄積され、循環していくものづくりを行うこと。
それが、私たちの存在理由であり、すべての経営判断の中心である。

2. ステークホルダー・エンゲージメント宣言

私たちは、顧客、取引先、地域社会、社員、そして自然環境を、
価値創造を共に担うステークホルダーとして尊重する。

HOSOOグループの事業は、多様な関係性の上に成り立っている。
顧客の美意識、職人の技、取引先の知見、地域に根差した文化、
そして自然環境の恩恵なくして、私たちのものづくりは存在し得ない。

私たちは、これらのステークホルダーとの対話を重ね、
一方的な利益の最大化ではなく、相互に持続可能な関係性の構築を目指す。
自然環境についても同様に、単なる保護対象ではなく、
共に未来を形づくる存在として向き合う。

判断方針（Stakeholder Engagement Principles）

私たちは、事業活動およびそのサプライチェーン全体において、
人権・環境・社会への影響を真摯に受け止め、以下の原則に基づいて判断と行動を行う。

人権への配慮

私たちは、商品生産および関連するサプライチェーン上で働くすべての人々の人権を尊重する。人権に関する懸念が生じる場合には、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に示された基本的権利を指針とし、影響の評価と対策の判断を行う。

環境への配慮

私たちは、商品生産において使用される原料の取得や素材加工に関し、
環境負荷の懸念が生じる場合には、自然環境への畏敬の念と将来世代への責任を念頭に置き、
ライフサイクルアセスメント（LCA）等の影響評価手法を用いて、
各工程における影響を可能な限り定量化する。
そのうえで、短期および長期の計画を策定し、環境負荷の低減に取り組む。

多様性・公平性・包摂性

私たちは、商品やサービスの価値創出にあたり、社員一人ひとりの多様性・公平性・包摂性を尊重し、
安全で健全な職場環境の構築を目指す。

地域・文化への責任

私たちは、サプライチェーンの構築と事業活動を通じて、京都西陣の地において承継されてきた
織物文化・技術・地域社会、ならびに、きもの文化を中心とした日本各地の伝統工芸の発展と成長、
日本特有の自然環境の保全に貢献し続ける。

負の影響への対応

私たちは、あらゆるステークホルダーに対して負の影響が生じる、または生じるおそれがある場合、自らがその影響を「引き起こすこと」または「助長すること」を回避する。万一、影響が生じた場合には、速やかに対処する。
影響の把握および判断にあたっては、「サステナビリティ実現のための重要課題戦略」を基盤とし、
GRI（Global Reporting Initiative）およびB Corporation の「Benefit Impact Assessment」をベンチマークとして、
主要な取引先およびパートナーと連携しながら対応する。

具体的な対処に際しては、以下の観点を重視する。

• 負の影響の潜在性および顕在性
• 当社が関与・管轄可能な範囲
• 当社の事業活動が直接的に引き起こしたか、または助長しているかの区別
• 期限を設けた「予防・防止・軽減・是正」の実行
• 改善が困難な場合には、当該取引の停止を含む判断

これらの影響判断および対応については、最高意思決定者である代表取締役を含む取締役会が、
外部の専門家やエキスパートの助言を得ながら、少なくとも年に二回、レビュー・承認・監督を行う。

3. サステナビリティ実現に向けた重要課題（マテリアリティ）と経営方針

私たちは、短期的な効率よりも、不可逆な影響を避ける判断を優先する。
サステナビリティは制約ではなく、創造と成長の前提条件である。

HOSOOグループは、事業活動が自然環境や社会に与える影響を認識し、
長期的な視点から重要課題（マテリアリティ）を特定する。
これらの課題に対して、予防的アプローチを基本とし、倫理的かつ合理的な判断に基づいて経営を行う。

国際的な指針や基準（ILO、GRI、LCA、Scope1・2・3 等）を参照しながらも、
形式的な対応にとどまらず、実装と継続的改善を重視する。

A. 自然環境への敬意を組み込んだ企画・調達・生産の基本原則

私たちは、自然を管理対象ではなく、共に未来をつくる存在として捉える。

HOSOOグループは、企画・調達・生産のすべての段階において、自然環境への配慮を前提条件として組み込む。

• 大気への影響
  エネルギー使用の最適化、再生可能エネルギーの導入、
  温室効果ガス排出量の把握と削減に継続的に取り組む。
• 水・土壌への影響
  水資源の適切な利用、排水管理、土壌への負荷低減を通じて、
  地域の自然環境と共存する生産体制を構築する。
• 生物多様性への影響
  養蚕、染料植物、原材料の調達において、
  生態系への不可逆な影響を回避し、回復可能性を尊重する。
• 廃棄・循環に関する影響
  廃棄物の削減、再利用、循環型設計を進め、
  「使い切ること」を前提としたものづくりを行う。

A-1. 大気への影響（GHG排出の低減と抑制）

地球全体で気候危機が顕在化する中、その責任は、
経済活動・社会活動を行う企業、そして個人一人ひとりに及ぶ。
温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）の排出抑制は、
その代表的な対策である。

私たちは、国際標準であるGHGプロトコルに則り、
すでに2025年に自社施設の稼働を100%再生可能エネルギー調達へ移行している。
今後は、自社所有物からの排出（Scope1）を含め、
エネルギー外部調達による排出（Scope2）とともに、
2030年までに排出ゼロの達成を目指す。

さらに、日本政府が掲げる2050年までの実質排出ゼロの早期実現を見据え、
2040年までに、粗原料生産からテキスタイル製造における工程端材、
最終廃棄処分に至るライフサイクル全体（Scope3）の排出を実質ゼロとすることを目標に、事業活動を推進する。
排出量の客観的評価は、原則としてLCAに基づき行う。

A-2. 水・土への影響（化学品の影響）
染料に関して

HOSOOグループは、水や土壌への負荷を最小化する染色を、重要戦略として位置づけている。
染色研究の第一人者であり、染色作家としても活動された前田雨城先生の唯一の弟子である山本晃先生とともに、
日本の奈良・平安期に行われていた染色方法の復活を目指し、2021年、京都西陣に古代染色研究所を立ち上げた。

古代染色に用いる原料は、主に日本ムラサキおよび日本茜である。
精練や媒染には、近隣農家から提供いただく藁を焼いて得られる灰（藁灰）を用いる。
これら自然草木を用いて染める古代染色は、アパレル業界で常態化した化学染料とは異なり、
水や土といった自然環境への負荷が極めて小さい。

日本は豊富な雨量と、国土の約7割を森林が占めるという条件により、淡水資源に恵まれている。
研究所および量産拠点（京都南丹）は、地下水や桂川、琵琶湖疏水などの水系に支えられている。
私たちは、それら水資源に負荷をかけないため、染色利用後の水に明礬を使用し、
富栄養化の原因となる沈殿物を排水（廃棄）せず、顔料や糊として再利用する。

一方で、価格優位を背景として化学染料の使用は業界の圧倒的慣行であり、
私たちも現時点ではすべての商品に古代染色を適用できる段階にはない。
化学染料が使用された染糸を織物に用いる場合、サプライチェーンにおける化学品使用や、
染色に使用された水の処理（浄水処理、再利用）の徹底が課題である。

私たちはアゾ染料不使用や欧州REACH規制等を遵守している一方、
化学染料の中には、使用および排水における環境・人への影響が十分に調査・試験されておらず、
未解明の化学品が数万種規模で存在すると推定されている。
私たちは倫理的合理性の見地に立ち、予防的アプローチを採用する上でも、
環境および人への影響がより少ない古代染色への移行を進める。

全商品への100%採用を理想としつつ、急激な使用拡大は、採取する植物をはじめとする生態系バランスへの影響を
強め得る。そのため当座の目標として、2035年までに全テキスタイル商品の10%を古代染色とすることを目指す。

A-3. 生物への影響

a. 絶滅危惧種の保全

古代染色の復活と拡張にあたり、日本古来の植物である日本ムラサキ草および日本茜の復刻を目指す。
これまでの環境破壊等により、日本茜は「絶滅危惧種1A類」、日本ムラサキは「1B類」に指定されている。

私たちは、これら植物の価値を商品を通じて再発見し社会に訴求するとともに、
事業成長と比例して保全を進め、絶滅を回避することを目指す。

京都南丹の自社工房にて、2021年より、社外の専門家の知見を得ながら栽培を開始した。
自生地の確認、最適な栽培方法の検討、外来種との交雑阻止、無農薬・無化学肥料栽培の確立などを進め、
IUCN指定の準絶滅危惧（NT）等の国際指標も参照しながら、
2050年までにレッドリスト対象外とすることを野心的目標として掲げる。

b. 養蚕

絹は蚕が生成する生糸から生産され、古来より世界で価値が見出されてきた。
一方、日本では軍需用途や産業資材用途、また大量生産・低価格を前提とする近代以降の資本主義社会の中で、
より多くの糸を生成させ蚕へ負荷をかける、量産性優位の蚕種へ品種改変が行われてきた。

しかし、そこで語られる「生産性」は、私たちが追求する「生産性」ではない。
私たちにとっての真の生産性とは、量の最大化ではなく、理念を実現し、
何世代にもわたり顧客の手元で愛用され続ける絹織物を生み出すことである。

その実現のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との連携による2,000種の蚕DNA研究、
日本国内の養蚕農家（山形県最上町）との生産連携を継続し、セヴェンヌ白や小石丸といった、
少量かつ生産速度がゆっくりで、育成や生糸生成に手間のかかる蚕の復活にも従事している。
2020年には、復活した蚕種セヴェンヌ白・小石丸の糸を初めて採取した。

さらに、自社による養蚕活動の実現にも注力を開始している。
再生可能エネルギー100%で稼働する養蚕設備を目標とし、
最上流のサプライチェーンからエシカルなものづくりを実装する取り組みを進める。
目標として、2035年までに全シルク商品の50%、2045年までに全シルク商品の100%への採用を目指す。

養蚕に伴うGHG排出ゼロについては、10,000本以上の桑の植樹による炭素吸収・貯留、
ならびに蚕由来の排出に対するカーボンクレジットの活用も含め、
カーボンニュートラルの実現を検討し、達成を目指す。

c. 日本土着の植物由来素材の保全・復活・利活用

絹や植物染料にとどまらず、大麻布のように古代より日本各地で育成されてきた植物素材を復活させることは、
日本のものづくり、そして「環境にやさしい素材」とは何かという問いを根本から再考する契機となる。

織物に用いられる素材の本質と意味を問い直し、中核工程である「製織工程」から、
はるか上流の「粗原料生産工程」へと視野を広げることで、
顧客、地域社会、自然環境を含むあらゆるステークホルダーにとって、
水平的で普遍的な価値を実現していく。

A-4. 廃棄による影響

a. 工程間廃棄（pre-consumer waste）

製織生産工程から発生する端材（pre-consumer waste）は、原則として廃棄せず回収する。
別商品の採用など、アップサイクルを通じて廃棄を回避し、焼却廃棄によるGHG排出を2035年までにゼロとする。

b. 業務上の廃棄

所在地域の自治体ルールに従い適切に分別し、
産業廃棄物として回収・再生されることを、地域の産廃業者と連携して担保する。
循環型社会の形成に貢献する。

B. より良い地域・社会の実現を事業成長と結びつける調達・販売の原則

私たちは、顧客および取引先、地域社会との関係性を、
単なる取引ではなく、価値創造を共に担うパートナーシップとして捉える。

B-1. 着物事業を通した貢献

日本各地で古来から育まれてきた染織の技術と文化には、その土地の自然の美が現れ、職人の、纏う人への想いが込められている。
染織を知ることは、その土地の自然を知ることであり、風土や歴史、職人の物語を知ることである。

たとえば奄美の「大島紬」は、鉄分を多く含む泥で染めることにより、深い黒へと染まる。
津軽の「こぎん刺し」は、厳しく長い冬を背景に、粗い麻の衣服に木綿糸で刺し子を施し、
暖を取ろうとした生活の知恵から生まれた。
染織文化には、その土地の自然、歴史、風土がありありと現れている。
そこにあるのは土地ごとの多様性であり、自然との関わりの物語である。

この貴重な自然資源を、節度をもって高度な技術で染織物として紡ぎ出す、職人による工芸技術は、
古くは縄文時代にまで遡り、飛鳥・奈良期から受け継がれてきた「自然と人の共生の形」としての文化の結晶である。
継承の軸には、妥協を許さない美への探究心がある。

一方で、これらの持続可能なものづくり様式を将来世代まで受け継ぐことは、いま極めて厳しい状況にある。
私たちが経営推進上の軸として注視する重要課題は、サプライチェーンに内在している。
その現実は、たとえば以下の数値に表れている。

• 1970年代後半をピークに、伝統工芸従業者数と生産額は 80%下落。
• 着物や帯の原料であるシルクは、国内生産ではコスト回収が困難な価格構造にあるため、
  2023年時点で、国内で流通する着物・帯の約99.5%が、中国やブラジル等からの輸入に依存している。
• 日本全国の全職種平均初任給は、伝統工芸職人の見習い時期の平均賃金収入比の2倍以上。

大量生産・大量消費・大量廃棄を伴う現代の経済・社会の中で、
1000年以上持続してきた「自然と人の共生の形」を将来世代に承継することは、
極めて困難になっている。現実として、染織の生産コミュニティは存亡の危機にある。

私たちは、染織文化のキュレーターとして、和装文化を通じて顧客に提供する価値を、
「300年を超える時間軸で厳選した地域産品を紹介し、その歴史と背景を紐解いて発信し続けること」と定義する。
北海道から沖縄まで、全国40地域以上に代表される地域産品に重点を置いて販売し、
同時に、その価値と文脈を伝え続ける。

これらの工芸技術を保全し、「すでに実現されてきた持続可能なビジネスモデルやライフスタイル」を広めていくこと。それによって、生産コミュニティ全体を恒久的に成長・発展させること。
それが、HOSOOグループのポリシーである。

B-2. テキスタイル事業を通した貢献

私たちは、京都西陣を拠点に、地域と共に育まれてきた価値を、
現代の文脈へとひらき、拡張していくことを重要な役割と考える。

衣服には各国それぞれの伝統文化や、刻々と変化する美意識や潮流が存在する。
そのため、日本の伝統文化や慣習に基づく価値を、一方的に押し付けることは、
必ずしも適切とは言えない。

一方で、インテリアとしても用いられるテキスタイルは、
生活空間に寄り添いながら、人々の文化や感性と自然に交わる。
私たちはこの特性を通じて、顧客の生活文化と対話し、新たな価値を共に織り上げていく。

そのため私たちは、従来、業界標準とされてきた「織幅32cm」の織機にとどまらず、
「織幅150cm」を可能にする織機を業界に先駆けて開発し、
海外顧客の要請に応える新たなビジネスモデルとして確立してきた。

現在、このモデルは同業他社にも導入されつつあり、この生産モデルと海外市場に活路を見出すビジネスモデルは、
西陣織地域に限らず、広く伝統工芸産業全体へと波及している。

私たちは、このモデルが地域や産業界全体へとスケールしていくことを通じて、
持続的な工芸振興に貢献することを目指す。

一方で、着物事業で例示した重要課題は、そのままテキスタイル事業にも当てはまる。
HOSOOグループのテキスタイル事業は、自社製テキスタイルの製造から原料生産へと
サプライチェーンを一貫・内包していく体制を構築し、これらの課題により一層深く関わっている。

300年以上持続してきた西陣織地域全体で生産する、土地と技に根ざしたビジネスモデルを保全し、
成長・発展させていくことは、今後も変わらないポリシーであり続ける。

そのために、私たちは次の方針を持つ。

1. 西陣地域、京都、近隣地域の職人の皆様から、技術・資材品を優先的に調達し、必要な支援を行うことで、
   1000年以上にわたり日本の織物・衣服文化を支えてきた地域経済と地域社会の恒久的な振興を目指す。
2. 地産地消の意義として、輸送に伴う温室効果ガス排出の削減に資することも、近隣経済圏を重視する理由である。
3. グローバルサプライチェーンに内在し得る人権および地球環境への負の影響を回避し、
   透明で可視化されたサプライチェーンを実現するため、西陣地域、京都、近隣地域、
   日本国内からの調達を重視し、全社の調達額に占める比率を常に50%以上とする。

これにより、日本国内および海外の顧客が安心して、かつ積極的に購入できるサプライチェーンを構築する。
また、製造品質や規格においては、地域の協力工場や加工先の負担を可能な限り生まないための工夫と配慮を継続する。

C. 社員へのベネフィットと人的基盤

私たちは、社員一人ひとりを、
事業と価値創造を共に担う主体として位置づける。
工芸の持続性は、人の成長と尊厳なくして成立しない。
HOSOOグループは、技能の継承と生活の安定、
そして長期的な成長を支える人的基盤の構築を、サステナビリティの中核と考える。

C-1. 採用・就業・賃金

私たちは、関連法令を遵守したうえで、本ポリシーに示した理念や考え方への理解、
重要なステークホルダーと共に持続的な発展を目指そうとする姿勢、
ならびに個々の能力や役割を軸として、採用および賃金の決定を行う。

人種、性別、年齢、国籍、信条等に基づくいかなる差別も行わない。

また、伝統工芸産業全体に共通する、職人の所得面における構造的課題を踏まえ、
特に若年層の職人の積極的な採用と、安定した所得の実現を重要な課題として位置づけ、
可能な限りその実現に取り組む。

職場における評価においては、社員からのフィードバックの機会を少なくとも年に一回設け、
個々の成長と会社全体の成長が相互に促進される仕組みを構築する。

C-2. アンチハラスメントポリシー

私たちは、あらゆる形態のハラスメントを一切容認しない。

ハラスメントに該当する具体的な言動や行為を未然に防止するため、
社内への周知・啓発を継続的に行い、
誰もが安心して働くことのできる職場環境の維持に努める。

C-3. 教育・研修

本ポリシーに記載された各種方針は、
自社や株主の利益最大化のみを目的とするものではなく、
あらゆるステークホルダーに対して、恒久的なベネフィットを創出することを事業の期待成果としている。

そのため、これらの内容は、日々の業務にとどまらず、
他の企業における仕事や、生活のさまざまな場面にも通じる
普遍的な価値を含んでいると考える。

私たちは、自社の取り組みやステークホルダーを取り巻く現状について、
公式ウェブサイト、書籍、展示、講師による研修など、
多様な学びの機会を年に一回以上、原則として無償で、
全社員に提供する。

4. 品質とクラフトマンシップ

私たちにとっての品質とは、今日だけでなく、100年後も選ばれる前提でつくられていることである。HOSOOグループは、品質を数値や検査結果だけで定義しない。素材選び、設計、技、仕立て、用途、その後の時間までも含めて、品質であると考える。工芸の知恵と現代技術を融合させ、長期使用に耐えうる製品と表現を生み出すこと。それが、私たちの品質管理の本質である。

4-1. 返品・交換について

商品に瑕疵（破損・汚損等）が認められた場合には、良品またはご注文の商品との交換にて対応します。

交換を希望される場合は、別途記載の手順に従い、
商品到着後、国内発送のお客様は10日以内、
海外発送のお客様は14日以内に、メールにてご一報ください。

商品の性質上、事前のご連絡時に、商品の状態を確認させていただく場合があります。

返送について合意が成立した際には、お届け時の包装箱に入れた状態で、適切に梱包のうえ、返送をお願いします。

なお、内容によっては返品・交換を承ることができない場合があります。
あらかじめご了承ください。

以下の場合は、返品・交換をお受けできません。

• 商品到着から規定の日数を経過した後に確認された初期不良
• 色や形など、商品外観がイメージと異なるといった理由
• 化粧箱の破損・傷・汚れのみを理由とする場合
  （配達中の事故等による著しい破損を除く）
• その他、当社にて対応が困難であると判断した場合

また、事前のご連絡なく商品をご返送された場合や、返送された商品に不備があった場合には、
返品・交換をお受けできないことがあります。

4-2. 返金について

商品に瑕疵（破損・汚損等）が認められた場合、または商品違いがあった場合において、
交換可能な在庫がない場合には、返金にて対応します。

返金手続きは、原則として約1週間前後で行います。
クレジットカードでお支払いの場合は、当該カード決済の取消処理を行います。

代金引換でお支払いの場合は、ご指定の口座へ、消費税を含む商品代金を振込にて返金します。

なお、返送時の送料および代引き手数料については、返金の対象外となります。
あらかじめご了承ください。

4-3. お問い合わせ窓口

HOSOO FLAGSHIP STORE
電話番号：075-221-8888
メール：store@hosoo.co.jp

• 返品・交換に関するご連絡の際は、お名前、商品名、購入日時、注文番号を明記のうえ、ご連絡ください。

5. 情報開示・相談・通報窓口

私たちは、透明性を信頼の基盤とし、
いかなる懸念にも、対話と是正によって向き合う。

HOSOOグループは、事業活動に関する情報を適切に開示し、
社内外からの相談や通報を受け付ける体制を整える。
寄せられた声には誠実に対応し、必要な是正措置を講じることで、
健全な企業活動を維持・向上させる。

5-1. 情報共有

経営情報については、月次の事業実績、年次の経営状況、
ならびに方針・目標等を、本書に掲げる各種ポリシーに準じ、
代表を含むすべての取締役の監督のもと、
適切なタイミングで全社員と共有します。

5-2. 相談・通報窓口

社員および役員による不正行為、汚職、ハラスメント等の懸念が生じた場合には、
社外に設置した相談・通報窓口を通じて受け付けます。

通報内容については、少なくとも年2回、
取締役によるレビューおよび必要な改善対応を実施します。

通報者の個人情報は、当社のPrivacy Policyに基づき厳重に管理し、
通報を理由としたいかなる不利益も生じないよう、
適切な保護措置を講じます。

HOSOOグループ 相談・通報窓口
E-mail：ethics@hosoo.co.jp

5-3. 情報開示

本ポリシーに基づく取り組みについては、
重要課題（マテリアリティ）への実践内容および成果の進捗を、
適切な方法と頻度により公表し、
あらゆるステークホルダーに対して透明性を確保します。

ステークホルダーから寄せられる苦情や申し立てについては、
緊急性の高い案件には速やかに対応し、すべての案件について、
取締役を含む体制により少なくとも年1回以上のレビューを行います。

対応状況については、苦情処理・救済体制の概要、総件数、解決率、テーマ別の代表的な事例等を整理し、
適切な範囲で公表します。